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2019.07.23 オルター通信1603号
必要? 安全? スマートメーター

必要? 安全? スマートメーター
電磁波問題市民研究会パンフレットより転載

スマートメーターとは
電気やガスのメーターで、通信機能を備えたものを言います。現在進められている電気のスマートメーターの設置により、主に以下のことが行われます
○30分ごとの電気使用量を電力会社へ送信する
(希望する需要家(電力利用者)へも送信する)
○遠隔検針
○遠隔操作で電気供給の開始・停止を行う

■ スマートメーターの「メリット」
スマートメーターの「メリット」として、次のように説明されています。
○電力会社の業務効率化
○需要家が自らのエネルギー情報を把握、利用することで、省エネ意識を高める
○現状よりも細分化された料金メニューの設定
○提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出
○各時間帯の詳細な電力使用情報が、そのまま需要家本人のライフスタイル情報となることから、見守りサービスの提供や介護サービスへの活用等、電力使用情報の枠にとらわれないメーター情報の活用
○関連産業の創出による経済の活性化
(経産省「スマートメーター制度検討会報告書」2011年2月)

スマートメーターの問題点
■ 電波(電磁波)による健康被害の恐れ
スマートメーターのほとんどは、携帯電話等の電波を用いて電力会社と通信します。国や電力会社は「電波の強さは総務省の基準値を下回っている」と説明しています。しかし、すでにスマートメーターを導入した米国やオーストラリアでは、健康被害の訴えが多数出ています。日本国内でも「電磁波過敏症」の方がスマートメーター設置後に症状が悪化したというケースがあります。

■ 生活の監視・プライバシーの侵害
詳細な電力使用情報=ライフスタイル情報が他人に知られることは家庭生活が監視されることにつながり、また、その情報が漏れれば空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れもあることから、各国の市民がスマートメーター全戸導入に反対しています。オランダなどではスマートメーターか従来型かを需要家が選べるようになりました。国等は漏洩対策をとると言っていますが、政府機関や大企業のウェブサイトからの個人情報漏洩が跡を絶たないように、完璧な対策はありません。また、前記の通り電力使用情報は需要家、電力会社以外の第三者がビジネス利用することが想定されており、その場合、プライバシー侵害の程度、情報漏洩の危険はさらに大きくなります。

■「 メリット」への疑問
国等が示した前述の「メリット」は疑問視されています。英国で最も権威のある経営者団体である「英国経営者協会」は以下の理由等からスマートメーター計画の廃止などを求めています。日本でも同様の問題があります。
○省エネを達成できる信用できる証拠がない
○費用対効果が疑問
○サイバー攻撃を受けやすい。悪意ある従業員が一度に百万のメーターを操作して停電させることも可能
○EUを構成する27カ国の中で11カ国では、電気のスマートメーターの全戸導入方針がない

スマートメーターは拒否
国は2014年4月に閣議決定した第4次「エネルギー基本計画」で、「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」との目標を掲げました(2018年閣議決定の第5次計画でもこの目標を維持)。黙っていれば、すべての電力利用者にスマートメーターが設置されてしまいます。

■ チラシかハガキが届いたら注意!
メーターの交換予定日の数日前に、チラシかハガキが届きます。新しいメーターが電波を出すことを明記しない電力会社もあり、注意が必要です。
図1 「お客さまにご在宅いただかなくても、取り替え工事をさせていただいております」と書いてある通り、何もしないと勝手に交換されます。「国の方針ですから」な
どと言われても恐れることはありません。チラシなどがきたら、すぐに電話をして「アナログメーターに交換してください」とハッキリ言いましょう。

 

 

スマートメーターQ&A
Q.スマートメーターへの交換は義務ですか?
A.計量法により有効期間(多くの場合10年)満了前にメーターを交換しなければなりません。しかし、スマートメーターに交換すべき法的義務はありません。

Q.スマートメーターの交換を本当に拒否できますか?
A.交換を拒否してアナログメーターに交換させたケースや、スマートメーターへの交換後にアナログメーターへ再交換させたケースが、これまでに多数報告されています。

Q.電力会社側から「アナログメーターの在庫はない」と言われたのですが?
A.アナログメーターは30年間ほど使えるので、中古メーターがあり、新品の製造も続けられています。

Q.スマートメーターからの電波は弱いし、通信も30分に1回だけなので心配ないのでは?
A.電力会社へ自分の家の電気使用量を送信するのは30 分に1 回ですが、市街地等ではスマートメーターどうしが電波をバケツリレー方式で互いに受け渡しているので、実際の通信頻度はもっと多い場合がほとんどです。また、メーター1 台の電力は小さくても、すべての家庭などに設置されようとされています。電力会社が通信頻度や電波の強さなどを公表しないので詳細は不明であり、情報隠しも批判されるべきです。

Q.電力を買う小売業者を変更しようとしたら「スマートメーターへの交換が必要」と言われたのですが?
A.アナログメーターを使いながら小売業者を変更することは技術的に可能であり、スマートメーターへの変更を条件にしていない新電力会社もあります。

※さらに詳しい情報は、当会のウェブサイト、または書
籍『スマートメーターの何が問題か』(緑風出版)を
ご覧ください。

電磁波問題市民研究会(設立1996年10月)
〒273-0042 千葉県船橋市前貝塚町1008-22(大久保自宅)
電話 047-406-6608  ファックス 047-406-6609
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