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2019.07.16 オルター通信1602号
5G電波への懸念 東京新聞が報道

5G電波への懸念 東京新聞が報道
電磁波問題市民研究会発行『電磁波研会報第118 号』(2019 年5 月26 日付)より

4月11日付東京新聞特報面に5Gについての特集記事が掲載されました。この記事は、5Gによる新たな健康被害の懸念についても触れています。電磁波による健康影響についての国内マスメディアによる報道は、昨今においては皆無である中、このような記事を見るのは実に久しぶりです(海外では、メディアが電磁波問題について報じることはまったく珍しくありません)。
5Gは高速通信を実現し2時間の映画を3秒でダウンロードできること、自動運転や遭難対策にも期待されているなど、5G推進側が言うメリットを記事はまず、紹介しています。
その上で、5Gによる影響が疑われる海外の事例(米国消防士への健康影響の疑いと、オランダの鳥の大量死。会報第115号参照)や、現在利用されている電波をめぐる問題(宮崎県延岡市の基地局周辺住民が健康影響を訴えて提訴した件や、電磁波過敏症など)を紹介。筆者(網代)による「5Gのリスク評価をしないで、利便性だけで進められている。電磁波過敏症の人はもっと住みにくい世の中になり、新たな健康被害発生の可能性もある」「米国や欧州では基地局の設置見合わせが相次いでいる。日本も立ち止まるべきだ」というコメントも掲載されています。(網代)電柱に5G基地局を設置
● KDDIなどが実証実験
KDDIは、携帯電話事業者としてライバル関係にあるソフトバンクと楽天、そして東京電力パワーグリッドと共同で、電柱に5G基地局を設置する実証実験を始めると3月19日に発表しました。
日本では来年(2020年)に商用サービスが開始される予定の5Gでは、現在利用されている携帯電話の電波よりも高い周波数が利用されます。周波数が高いほど電波が届く距離は短くなり、5G基地局は場合によっては100m置きに設置しなければなりません。そのため、基地局設置のコストとともに、設置場所確保が事業者側の課題になります。
この課題の対応策の一つとして、既存インフラである電柱を活用し、かつ、複数の携帯電話事業者が共用することで、基地局のコスト低減と設置場所確保を図ろうということのようです。
携帯電話事業者は5Gへ向けて、基地局を増やすために道路の下などに設置するマンホール型基地局や、ビルの窓ガラスに貼り付ける基地局を開発しています。電柱への基地局設置のアイデアもこうした流れの一環です。5Gの開始によって、まちじゅう基地局だらけになりそうです。(網代)

米韓などで5G商用サービス開始
● 日本では周波数を割当て
米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の3社(SKテレコム、KT、LGユープラス)は4月3日、「世界初の」本格的な5G商用サービスを始めたと発表しました。
それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた5Gサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。
また、10頁でも触れた通り(オルター注:オルター通信では1600号)、4月17日にはスイスでも5G商用サービスが始まりました。
日本では総務省が4月10日、5G用の電波(3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯)をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割当てました。
KDDIは5月15日の決算説明会で、5G端末を来年(2020年)3月末までに発売開始すると表明しました。
また、ドコモは今年9月20日よりラグビーワールドカップ日本大会のスタジアムなどで5Gの「プレサービス」を開始すると4月26日の決算説明会で表明しました。

ウェブサイト「5Gリスク情報室」開設

当会と協力関係にあるNPO法人市民科学研究室が、ウェブサイト「5Gリスク情報室」を開設しました。
同法人内のグループ「環境電磁界研究会」(当会(電磁波研)の鮎川哲也、網代も参加)が「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて行った調査研究をまとめたものです。
来年(2020年)から商用サービスが開始される5Gとは何か、そのリスク、海外における5Gへ対抗する動きなど、5Gについての情報をできるだけ幅広く、数多く網羅して掲載していく方針です。
アドレスは以下の通りです。
https://www.goojii.info/
(網代)

※電磁波問題市民研究会発行『電磁波研会報第118号』(2019年5月26日付)より、同会の許可を得て転載しました。同会へ入会すると、年6回会報が送付されます(年会
費2,000円)。
詳しくはメールmeeeeru@dennjiha.org 又は電話047-406-6608(事務局長・大久保)まで。

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