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2018.05.15 オルター通信1542号
新築にはスマートメーターが義務?

【「消費者リポート」 No.1608 2018.4.20号 より転載】

―― 家を新築するのに業者から新築物件はすべてスマートメーターが義務付けられていると言われました。本当でしょうか。個人情報が漏れるのも、電磁波が出るのも嫌だというと、通信の部分を取り除いておけば問題ないと言われました。私の心配は
それで解決するのでしょうか。

《答える人》大久保貞利(電磁波問題市民研究会事務局長)
新築物件にスマートメーターは義務付けられていません。
計量法という法律で、10年に1回電力消費計の更新は規定されていますが、必ずしもスマートメーターでなくてはならないと定められてはいません。だからアナログメーターに変えさせた事例がいくつもあるのです。しかし東京電力は、ユーザーの無知につけこみ、新築に限らず、改築、新電力会社への移行、アンペア替え、エコキュート設置等、なんでも口実にしてスマートメーターを強制しようとしています。
「通信部の取り除き」には2つの間題があります。1つは、スマートメーターそのものは「30分毎のデータ」を蓄積していることです。通信部を取り除いても1カ月ごとの検針の際、東電に持って行かれるため、プライバシー侵害の危険性はそのままです。もう1つの問題は、通信部の取り除きが当面のユーザーの不満をそらす方便でしかないことです。確かに発信がなくなれば高周波は出なくなります。しかし今後一切通信部
は取り付けないことを文書確認しろと迫ると、東電は拒否します。通信部取り外しは3秒から5秒でできます。逆に取り付けも簡単にできるのです。
私たちは、スマートメーター化を許さずアナログメーターにさせることが大事だと考えています。東電は、在庫がないとか、製造していないとか、いろいろな嘘を言いますが、くじけずがんばりましょう。

 

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