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2015.11.17 オルター通信1415号
生命に特許はいらない!キャンペーンニュースレター

生命に特許はいらない!キャンペーンニュースレター 2015年10月
【「生命に特許はいらない!キャンペーンニュースレター」より転載】
《健康》
■世界保健機関(WHO)――ラウンドアップの原材料は“おそらく発癌性がある” 2015年3月
GM食品の摂取により、私たち自身のDNAも変化することが、科学的に証明されている。
■遺伝子組み換え作物はなぜ、農民、食の主権、健康、そして生物多様性を脅かすのか 2014年8月
GM作物は、以前から市販されてきた品種と比べて、ヘクタールあたりの生産量が少ない一方で、有毒な農薬の使用量の大幅な増加を招いていることが、米国の公式な統計で示されている。また、GM作物は、人々の健康および環境に深刻な悪影響を及ぼしている。GM作物の導入は、世界の飢餓の減少には結びついていない。
《汚染》
■オーガニック種子生産流通協会(OSGATA)が、種子汚染をめぐりモンサントを訴えた裁判で一部勝訴し、モンサントは今後、故意によらない汚染については農家を提訴できないことになった。2014年4月
《死》
■インドにおける農民の自殺 2014年4月
凄まじい数字に達しているインドの農民の自殺(過去10年間に毎年1万人以上)を、GM作物のせいにはできないとしても、「自殺の根底にある“技術のトレッドミル(終わりのない、回転し続けるランニングマシン)”という重大な問題を、Bt(GM)種子が悪化させているように見える」のは確かだ、と人類学者グレン・ストーンが指摘している。要するに、GM作物は必ずしも小規模農家の助けになっておらず、借金を増やし、環境への負荷の如何を問わず耕作地の拡大を強い、すでに貧しい農民や土地を持たない人々を往々にして苦しめる“近代的な”システムに縛り付けることによって、彼らに害を及ぼしている既存の流れを、さまざまなかたちで、むしろ助長しているのである。
■ブラジル:“ターミネーター”の脅威 2015年5月
ブラジルのカティア・アブレウ上院議員が、“自殺種子”とも呼ばれる、いわゆる「ターミネーター」種子――生育不能な種子しかできない品種で、そのために、農家は毎年新しい種子を買わねばならない――を解禁する法案を、ブラジル議会に提出した。科学者たちは、種子に組み込まれた「ターミネーター」遺伝子が環境中に漏れ出して他の作物や野生植物群を壊し、「ターミネーター」遺伝子を持つGM品種のみが残る状態になってしまう怖れがある、と危惧している。
《GMO反対運動》
■トマト:モンサントの特許取り消し 2014年12月
米国の企業、モンサントが取得していた特許「EP1812575」が、欧州特許庁(EPO)によって取り消された。この特許は、ボトリティスというカビ病に対して自然耐性を持つ、従来の交配手法で作られたトマト品種に対して取得されていた。特許取得に使われたトマトは、もともとドイツにある国際的な遺伝子バンク経由で入手されたもので、この植物が望ましい耐性を持っていることは、すでに知られていた。モンサントは、このトマトの開発に遺伝子組み換え技術が使われたかのように見せかけ、“独創的な発明”に見せるために、巧妙な言葉遣いによる特許を考案。「この特許はおおよそ・・・不正、特許法の悪用、バイオパイラシー(生物的海賊行為)の組み合わせに基づいたものである」。
《虚偽》
■企業から出資を受ける‘独立の執筆者’今年5月
イギリスの農家や一般家庭にGM作物・食品を早急に導入するよう求める報告書をまとめた“独立した立場の”執筆者は、全員、GM業界とつながりのある人物だった。
《医療》
■医薬品特許は健康に悪い 2014年8月、2015年5月
米国のシカゴ市とカリフォルニア州の二郡が起こした、鎮痛薬の販売促進に関する訴訟について、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。実際には適切でないかもしれない、あるいは、必要でないかもしれない症例に対して、「OxyContin」などの医薬品の使用を勧め、中毒や過剰摂取のリスクを故意に軽く扱ったとして、企業を訴えた裁判である。訴えられている企業が自社の医薬品の販売を押し進めた理由として、特許による市場独占がもたらす高額の利益が挙げられていることは、注目に値するだろう。もし、これらの医薬品が自由市場で販売されていたならば、つまり、製薬会社が、たとえば鉄鋼やパンを売る会社と同じ利幅で販売していたならば、何千万ドルもの資金を投じて不適切な使用を勧めることは、自社の利益にならなかったはずである。だが、特許による市場独占で、自由市場価格より数千パーセントも高い価格を設定することができたため、製薬会社は、適切でないかもしれない症例にまで自社の医薬品の使わせることによって、相当な利益を得ることができたのである。(C型肝炎治療薬「Sovaldi」は、米国では、3ヵ月の治療期間で使用する薬が84,000ドルで販売されてる。インドでは、そのジェネリック版の薬が、1,000ドル以下で入手できる。)また、医薬品の効能が、謳われている内容よりも低い可能性があることや、ときには有害でさえあることを示すデータを、隠そうとするインセンティブも働く。いま、このことが重要なのは、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定の大きな後押しによって、特許保護が強化され、特許期間も延長される見通しだからである。
《書籍の紹介》
私の中にはいまだに、企業がこのようなことをし、政府もそれに手を貸しているとは信じたくない部分がある。(政治家や官僚は、なぜ自国民を欺くか。)だが、これは頑然たる事実であり、私はこれに反対しなければならない。
みなさまには、ブレンダン・ロヴェット氏による2冊の小冊子を強く勧めたい。私たちがどのようにして、このようなひどい状況に陥ったのか、そして、そこから脱け出すためになにが必要なのか、説明した本である。2冊とも絶版になっているが、以下のサイトから無料で入手可能である。
http://www.columban.jp/en/10_resource/

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